DX化で失敗する企業と成功する企業の特徴

「DXとは何か」「DXによって何をどう変えていくのか」といったことを経営者がよく理解しないまま、トップダウンで性急に進めてしまうケースがあります。これでは現場に負担がのしかかり、方向性が見えないまま取り組まざるを得ません。その結果、現場が疲弊し、DX化の成功が遠のいてしまいます。経営者がDXに対する明確なビジョンを持つ必要があるということです。

DX化を単なる業務改善ととらえてしまうことで、本質的なDX化に失敗するケースもあります。業務改善とは従来アナログで処理していたことをデジタル化し、効率化を進めることを指しますが、これはデジタル・トランスフォーメーションではなく「デジタイゼーション」と呼ばれるものです。これでは革新的なビジネスモデルは生まれず、本当の意味でのDX化には失敗してしまいます。

旧システムを新システムに改めることのみを目的にしている場合も、DX化は成功しません。なぜなら、切り替え後のシステムもこれまでと同様、時間が経つほど複雑化・ブラックボックスが進んでしまうからです。こうした技術的負債を残さないよう、システム全体を俯瞰し、最適化する必要があります。

1つ目は、担当者を選定し、社内周知や理解を促すことです。DXは特定の部署（情シス部門等）だけでなく、横断的な取り組みとなることでその効果を発揮します。そのため、DXを推進するだけの時間的リソースや熱量を持ちあわせた担当者が必要です。その際、担当者は部署間の調整に時間がかかったり、コミュニケーションコストが発生したりすることを覚悟する必要があります。

また、部署を横断して実施するため、社内全体への周知も大切です。全社的にDXの重要性を理解し、協力する姿勢を持ってもらうことが重要だということです。

全社的にDXの重要性を理解してもらったうえで、社内の理解を得た予算配分を心がける必要もあります。短期的に成果につながる施策はプロジェクトを推進し続ける上で重要ですが、それだけでは部署を横断したDXが行われない可能性が高くなってしまいます。そのため、短期的に成果が見えづらくとも、大きな成果につながるプロジェクトへの予算確保や、そのための社内理解を得ることも大切です。つまり、短期的な投資効果と長期的でチャレンジングな課題解決との間で、バランスをとった予算の組み方が求められるということです。

2つ目は、デジタル資産を棚卸しし、投資領域・効率化領域を設定することです。これらに着手しないと、DXを進めるうえで基幹システムをリプレイスするだけになってしまったり、単純にDXソリューションを導入したりするだけで終わってしまうケースも少なくありません。導入したものの、成果がわかりにくく、プロジェクトが途中で終わってしまうことあるため、まずは自社の課題や強みを確認し、そのうえでどのようにプロジェクトを進行させるべきかを考慮する必要があります。

そこで重要になるのがデジタル資産の棚卸しです。自社の持っているデジタル資産（棚卸し段階で、デジタル化されていないものも含む）を棚卸しし、分析・評価を行うことで、課題となっている箇所や自社の強みとなっている箇所を洗い出せます。

そのうえで、投資領域・効率化領域を設定します。代表的なものはグルーピングです。分析を通じて、成果がすぐに現れるか、不明でも強みを活かせる投資領域と、業務改善などに近い効率化領域にグループ分けし、それぞれ、どの部分からDX化していくのか、また、どのくらいの費用感で進めるかを検討していきます。

3つ目は、社内DXで小さな成果を積み上げていくことです。実施するプロジェクトを選定するうえで留意したいのが、プロジェクトの大きさ（または、想定される投資対効果）です。はじめから大規模なDX化に取り組もうとして、将来への期待が大きいものをピックアップしてしまうと、投資対効果が見えず、長期的に継続できなくなるケースが少なくありません。逆に投資対効果に傾注しすぎると、成果が小さすぎて、PoCレベルで終わってしまうこともあります。

そこで、サービス化の可能性といった発展性がある社内DXを進めつつ、成果を積み上げていくことが重要となります。

4つ目は、社内DXの成功を積み上げ、新たなビジネスを検討することです。その際、社内DXをPoCとして実施し、そこで終わってしまうケースは避けなければなりません。その場合、いざビジネスに活用しようとした際に、PoCの内容とは違うものを検討してしまう可能性が高くなってしまうからです。PoCと実際のビジネスとが結びついていないと、スムーズにDX化を進めることは困難だということです。

展開の例として、社内DXの成果から、同業、そして異業種へと発展させることが考えられます。たとえば、業務効率化に関する社内DXで成果を上げることができれば、類似業務を行っている同業他社にサービスとして提供できる可能性があります。また、抽象度を上げることで、ゆくゆくは同業だけではなく、異業種にも展開できる可能性も出てきます。PoC的に行う場合であっても、その後のビジネス化を念頭において進めることが重要です。