ERPの導入に失敗するのはなぜ?原因と対応策について紹介
ERP(統合基幹業務システム)は、適切に導入すれば意思決定の迅速化や業務効率の向上といった大きな効果をもたらします。しかし、導入に失敗し、期待した成果が得られないケースも少なくありません。
システムが現場に受け入れられない、データが有効活用されない、プロジェクトの遅延やコスト超過が発生するといった問題により、計画が頓挫することもしばしばです。
本記事では、ERP導入の失敗事例や原因を解説し、移行プロセスにおけるリスクを軽減する「データハブ」を活用した最新の方法論を紹介します。これからERP導入を検討する企業に役立つ情報が満載です。
- 目次
ERP(統合基幹業務システム)とは
ERP(Enterprise Resource Planning)とは、財務、人事、製造、物流、販売、在庫管理など、企業の基幹業務を統合的に管理するシステムのことです。「統合基幹業務システム」とも呼ばれます。
ERPは、財務会計、販売管理、在庫・購買管理、生産計画、人事管理など、企業内のさまざまな業務で扱う情報を統合し、部門間のシームレスな連携を可能にします。
ERPを導入する目的
企業がERPを導入する主な目的は、企業内のあらゆるデータを一元管理し可視化することで、迅速かつ的確な経営判断を実現することです。各部門で集められたデータを経営者や責任者がリアルタイムに把握できるので、意思決定のスピードが向上し、勘に頼らないデータドリブンな経営が可能になります。
さらに、ERPのデータ連携機能を活用することで、手作業による人的ミスや属人的な業務を削減し、業務効率の向上も期待できます。また、データを統一的に管理することで、不正操作や改ざんのリスクを軽減し、コンプライアンスの強化や情報セキュリティの向上にも寄与します。
しかし、これらの目的を達成するには、ERP導入が成功することが前提となります。では、ERP導入における「成功」とは具体的にどのような状態を指すのでしょうか?
ERP導入における「成功」とは
ERPの導入における成功とは、全社的な戦略・ビジョンとシステムの導入目的が一致し、求める成果が得られた状態のことです。例えば、情報の一元管理を通じて、経営の意思決定のスピード向上や業務効率化、コンプライアンスやセキュリティ強化などが達成されている状況が挙げられます。
また、部門間連携の強化や業務効率化、コスト削減などの目的を達成できた場合も成功と言えます。例えば、販売部門からの大量受注に対し、製造部門や在庫管理部門が迅速に対応できるようになることや、必要以上の仕入れや過剰な在庫を防ぐことで、効率的な運用が可能になるといった事例が挙げられます。
このように、ERPはうまく導入できれば多くのメリットを得られる一方で、ERP導入に失敗してしまう企業も少なからず存在します。
意外と多い、ERPの導入や移行に苦戦する企業
ERPの導入や移行に失敗する企業は、具体的にどのような点で苦戦しているのでしょうか?以下では、よくある失敗パターンとその背景を解説します。
ERP導入時・移行時に起こりやすい失敗
ERPは、企業の規模や業種を問わず広く導入され、現代のビジネスには欠かせないツールです。特に近年では、オンプレミス型ERPからクラウド型ERPへの移行が進み、大手企業も移行を検討するケースが増えています。例えば、SAPのオンプレミス型ERPの保守が2027年頃に終了予定であることを受け、多くの企業がクラウド型ERPへの移行を急いでいます。
ERPは適切に導入できれば業務の効率化と全体最適化を実現できますが、準備や運用を誤ると失敗のリスクも高まります。中には、システム障害による業務停止といった重大な問題に直面する企業もあります。
特に、初めてERPを導入する企業や、オンプレミス型からクラウド型への移行を進める企業においては、以下のような失敗が起こりやすいです。
1.既存の業務プロセスに合わず、現場社員に受け入れられない
ERPシステムは標準的な業務プロセスを前提したパッケージで提供することが多く、企業ごとの固有の業務プロセスに必ずしも適合しない場合があります。このため、現場の社員が新しいシステムに抵抗を示し、結果的に従来の方法に固執してしまうことがあります。
その結果、ERP導入の本来の目的である業務改革が進まず、導入したシステムが活用されなくなります。また、無理にシステムを既存のプロセスに合わせようとしてカスタマイズやアドオンソフトを導入すると、システム全体の複雑性が増し、ERPに標準実装されている業務プロセスやデータとの整合性が崩れるリスクが高まります。最終的にシステム全体が不安定になり、保守や運用が困難になることも少なくありません。
2.開発期間やプロジェクトが長期化し、コストが想定以上に膨らむ
ERP導入は企業全体の業務プロセスに関わる大規模なプロジェクトであるため、ベンダーの担当者のスキルやプロジェクト管理体制が不十分であると、計画が遅延しやすくなります。また、要求の変更や追加が繰り返されることで、プロジェクトのスコープが拡大し、コストが膨れ上がります。
さらに、プロジェクトが長期化すると、導入時点で想定していたビジネス環境やニーズが変わり、システムが完成した時点で時代遅れになるリスクが生じます。また、膨らんだコストによりROI(投資収益率)が低下し、ERP導入自体が失敗と見なされるケースも少なくありません。加えて、プロジェクトの長期化は社員のモチベーション低下やベンダーとの信頼関係の悪化を引き起こし、さらなる問題を誘発することもあります。
以下の記事では、ERPに一本化した結果起きうる課題とその対策について解説しています。
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失敗事例:ERP導入プロジェクトの不備による業務停止
ある企業では、ERPシステムの導入を進める中で複数の問題が発生しました。この企業は、数百億円規模の投資を行い、ERPシステムの導入を目指しましたが、プロジェクトは大幅に遅延。プロジェクトの管理体制に不備があったため、システムのカスタマイズが過剰に行われたことや、関係者間のコミュニケーション不足が原因で、計画が度々変更され、導入に多くの時間を要することとなりました。
さらに、導入直後には大規模なシステム障害が発生し、業務が一時的に停止する事態に。この結果、従業員の業務負担が増大し、顧客サービスにも影響を及ぼすこととなりました。
この事例から学べるのは、ERP導入には十分な準備とプロジェクト管理が必要であるということです。関係者全員がプロジェクトの目的と進行状況を共有し、柔軟に対応できる体制を整えることが重要です。
ERPの導入に失敗する原因と対策
ERPの導入に失敗する原因としては、以下の3点が挙げられます。
導入後の運用体制を考慮していない
ERPシステムの導入には、その後の運用体制をしっかりと計画しておくことが重要です。運用体制が整っていないと、システムが正しく運用されず、失敗につながる可能性があります。特に、以下のような状態にならないように注意が必要です。
・システムの保守や更新を行う担当者が明確でない
・ユーザーサポートや教育・訓練・研修の体制が不十分
・システムの利用状況や効果を測定・評価する仕組みがない
対策としては、まず運用体制の整備を最優先します。
専任の運用チームを編成し、保守や運用を担当する人員を明確にすることが必要です。併せて、導入時から従業員向けの教育プログラムを計画的に実施し、システムの操作方法や活用法を周知徹底します。また、システムの利用状況を定期的にモニタリングし、KPIを設定して効果を測定することも欠かせません。例えば、業務効率の改善率やエラー削減率を指標とすることで、システム運用の成果を具体的に評価できます。
部門間の連携が図られていない
ERPは企業全体の業務を統合するシステムですが、部門間の連携が不十分だと導入が失敗する可能性が高くなります。例えば、部門間でデータや情報の共有が適切に行われていなかったり、各部門が自部門の利益のみを優先し、全体最適化を考慮していなかったりするケースが考えられます。
部門間での連携が不足しているまま導入を進めてしまうと、システムの導入に際して調整不足や誤解が生じやすくなり、導入が失敗に終わるケースが少なくありません。
対策として、部門横断的なプロジェクト体制を構築することが有効です。
事前に業務フローを可視化して部門間で共有することで、運用段階での認識のずれやトラブルを防止します。また、定期的な会議や情報共有の仕組みを設けることで、課題を早期に発見し、迅速に解決できる環境を整えることも重要です。
業務とシステムを切り離して考えている
ERPの導入は単なるシステム導入ではなく、業務改革の機会でもあります。しかし、システムベンダーやSIerに開発を丸投げし業務の見直しが行われない場合、業務プロセスがシステムに最適化されず、かえって運用が複雑になる可能性があります。
対策として、業務改革とシステム導入を一体的に進める必要があります。
導入プロジェクトの初期段階から、業務フローの見直しを徹底的に行い、業務プロセスをシステムに最適化することが求められます。また、ERPシステムが提供する標準機能を最大限活用することを前提に、業務プロセスを再設計します。これにより、システムのカスタマイズを最小限に抑え、運用の安定性を確保しやすくなります。
ERP導入で失敗しないために!「データハブ」を活用したシステム移行の進め方
前章で述べた通り、ERPの導入においては運用体制の整備や部門間の連携、業務プロセスの最適化が欠かせません。しかし、これらを実現するためには、単にシステムを導入するだけでなく、その移行プロセスそのものを慎重に設計する必要があります。ここで注目されるのが、「データハブ」を活用したシステム移行のアプローチです。
ERP導入におけるシステム移行は、「一括移行方式(ビッグバン方式)」と「メッシュ型の段階移行方式」が主流です。一括移行方式は、業務効率化やコスト削減のメリットがある一方で、新システムに問題が発生すると、業務に重大な支障をきたすリスクがあります。一方、メッシュ型の段階移行方式はリスクを抑えつつ進められる反面、古いシステムと新しいシステムが一時的に共存するため、運用が複雑化し、移行コストが高くなるという課題があります。
こうした課題を解決する方法として、データハブを活用した「ハブ・アンド・スポーク型」の段階的システム移行が注目されています。この方法では、移行の単位が小さく、短時間のシステム停止で段階的に移行が進められるため、リスクとコストを抑えながら安全に移行することが可能です。
▼「メッシュ型の段階的移行」と「ハブ・アンド・スポーク型の移行」の比較表
特徴 | メッシュ型の段階的移行 | ハブ・アンド・スポーク型の移行 |
データ連携の方法 | 各システムが直接接続しデータをやり取り | 中央のデータハブを介して各システムが接続 |
運用の複雑さ | 高い:各システム間の整合性の確保が困難 | 低い:データハブで整合性を一元管理 |
移行コスト | 高い:古いシステムと新しいシステムの共存期間が長く、追加コストが発生 | 低い:短期間のシステム停止と効率的な段階移行でコストを抑制可能 |
連携作業の頻度 | 移行作業のたびにレガシーシステムと新システム間で連携作業が発生 | データハブを利用することで連携作業が大幅に減少 |
段階的な移行を行うことで、各ステップで運用体制を整え、担当者の役割やサポート体制を明確にすることができます。これにより、導入後の運用に必要な準備を確実に行い、運用体制の不備による失敗を防ぐことが可能です。また、各部門が移行の過程で新しいシステムに適応し、部門間の連携を強化できるため、全社的なプロジェクトの進行がスムーズになります。
段階的な移行プロセスでは、各移行フェーズで業務プロセスの見直しを行いながら進めることが可能です。これにより、ERP導入を単なるシステム変更にとどめず、業務改善の一環として位置づけ、最大の効果を引き出すことができます。
データハブを中心に据えることで、新旧システム間のデータの整合性を保ちつつ、段階的に移行を進めることができるため、無理なカスタマイズやアドオンソフト導入の必要性が減り、ERPの標準機能を最大限に活用できる環境が構築できます。また、プロジェクトの進行を細かく管理できるため、長期化によるコスト増加のリスクも軽減されます。
データハブを活用したシステム移行方法については、以下の資料にて図解付きで分かりやすく説明しております。ぜひご覧ください。
- レガシーシステム脱却の
ニュースタンダード - 一括移行方式(ビックバン方式)や従来の段階的移行方式など、現在主流となっているシステム移行方法にはデメリットが多くあります。そのため、システム移行の実施を躊躇する企業が多く、レガシーシステムからの脱却がなかな…
失敗しないERP導入を実現するためのソリューション
失敗しないERP導入を実現するためのソリューションとして、「LaKeel Data Insight」による統合データハブ構築があります。
LaKeel Data Insightは、企業内外に点在する大量のデータを継続的に収集・集約し、業務担当者がさまざまなデータを活用した多角的な分析を行うことを支援するデータ統合基盤です。LaKeel Data Insightでデータハブを構築し、データを集約・管理することで、移行期間中のデータ不整合のリスクを回避できるため、スムーズにシステム乗り換えができます。
また、機能が不足し乗せ換えられない場合は、システム開発基盤(LaKeel DX)を活用し、不足分だけ開発することも可能です。データも開発運用も一元管理できるようになります。
LaKeel Data Insight・LaKeel DXのサービス資料については、以下より資料請求してください。
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